就労移行支援とは

就労移行支援を利用することで、規則正しいスケジュールが組まれるため、生活リズムが整いやすくなります。特に、長い間自宅で過ごしていた方や体調管理が難しい方にとって、毎日の通所が生活の基盤を作るきっかけとなります。

職場で必要とされる基本的なスキルやマナーを学べる点も大きなメリットです。例えば、報告・連絡・相談（ホウレンソウ）の基本や名刺交換の仕方、PCスキルなど、仕事をするうえで欠かせない基礎を習得できます。

履歴書の書き方や面接対策、求人情報の提供など、就職活動全般をサポートしてもらえます。また、就職後も職場での悩みや課題について相談できるフォローアップ体制があるため、職場定着率が高まる傾向にあります。

利用開始時には、支援員との個別面談を行います。この面談では、これまでの経歴や現在の状況、将来の目標を話し合い、個別支援計画を作成します。一人ひとりに合った支援内容を設定することで、効率的かつ無理のない支援が可能になります。

就労に必要なスキルやマナーを学ぶ段階です。PC操作や名刺交換などのビジネスマナーのほか、コミュニケーションスキルの向上、ストレス管理の方法なども指導されます。また、日常的な生活リズムの調整もこの段階で行われます。

希望や適性に基づき、実際の職場での体験が可能です。職場体験を通じて、自分の適性や興味を確認できるだけでなく、実践的な経験を積むことで就職後のイメージを具体化できます。

支援員のサポートを受けながら、求人情報の検索、履歴書作成、模擬面接などを行います。就職活動のプロセスを一つひとつ丁寧に進めていくことで、自信を持って応募ができるようになります。また、必要に応じて企業との調整も支援員がサポートします。

就職が決まった後も、定着支援を通じて職場での課題や悩みを相談することができます。例えば、職場での人間関係や業務内容への適応についてアドバイスを受けることができます。このサポートにより、職場での継続的な就労が実現しやすくなります。

管理者は、事業所全体を統括する責任者です。管理者は、サービスが適切に提供されているかを確認し、スタッフの指導や運営方針の策定を行います。また、行政や外部機関との連携を図る役割も担っています。

サービス管理責任者は、利用者一人ひとりの個別支援計画の作成・管理を担当します。利用者の特性や希望を踏まえた最適な支援計画を立て、計画が円滑に実施されるようスタッフと連携します。また、利用者や家族との面談を通じて、進捗状況を確認し必要な調整を行います。

就労支援員は、利用者の就職活動をサポートする専門スタッフです。求人情報の提供や応募書類の作成指導、面接対策など、就職に向けた具体的なサポートを行います。また、企業との連絡や調整も担当し、利用者がスムーズに就労できるよう支援します。

生活支援員は、利用者の生活面での支援を行うスタッフです。生活リズムの改善や健康管理、日常の悩み相談など、利用者の生活基盤を整えるためのサポートを行います。生活面が安定することで、就労への意欲や準備が整いやすくなります。

職業支援員は、職場で必要なスキルや知識を指導する専門スタッフです。PC操作や軽作業、接客スキルなど、利用者の目標や適性に応じた訓練を提供します。また、職場体験の実施時には同行し、実践的なアドバイスやフィードバックを行うこともあります。

就労継続支援A型は、利用者が事業所と雇用契約を結び、賃金を得ながら働く形態です。実際の職場に近い環境で、業務を通じてスキルを磨きつつ、継続的な就労を支援します。また、次のような特徴があります。

• 雇用契約を結ぶため、労働基準法が適用されます。
• 賃金は最低賃金以上が保証されます。
• 仕事の内容は事業所によって異なり、軽作業や製造業務、接客業務など多岐にわたります。
• 障害特性に応じた配慮があり、無理のない範囲で働けます。

就労継続支援B型は、利用者が雇用契約を結ばず、訓練や活動を通じて「工賃（報酬）」を得る形態です。A型に比べて働くことへのハードルが低く、就労スキルを身につけることを目的としています。また、次のような特徴があります。

• 雇用契約がないため、労働基準法は適用されません。
• 工賃の額は業務内容や事業所の収益状況によって異なります（全国平均は数千円～1万円程度）。
• 働くことが難しい方やスキルアップを目指す方に向いています。
• 作業内容は軽作業や簡単な手作業、農作業などが中心です。

就労移行支援の利用には、障害者手帳を持っていることが原則として求められます。

ただし、次の場合は障害者手帳がなくても利用いただけます。
医師の意見書・診断書をお住いの行政に提出し「障害福祉サービス受給者証」を取得した場合。

就労移行支援を利用することができるケースを３つ紹介します。

• 障害者手帳をお持ちの場合
  • 利用には、障害者手帳を持っていることが原則として求められ障害者手帳を持っている場合は、その提示が必要です。
• 医師の診断書や意見書をお持ちの場合
  • 医師の診断書や意見書は、利用者の障害の状態や支援の必要性を確認するために求められることがあります。特に、障害者手帳がない場合に必要とされることが多いです。
• 生活保護受給者の場合
  • 生活保護を受けている場合でも、就労移行支援を利用することは可能です。この場合、担当の福祉事務所と相談し、必要な支援を受ける手続きを進めます。

まずは支援内容、通いやすさ、事業所の雰囲気など自分に合った就労移行支援事業所を探します。

気になる事業所を見つけたら、まずは問い合わせをして見学予約を行います。
質問事項（支援内容、設備、実績など）を準備しておくとスムーズです。

約した日時に事業所を訪問し、見学を行います。
実際のトレーニング内容やスタッフの対応、利用者の様子や
自分の状況や希望を相談し、自分に合った支援がされそうかを確認すると良いです。

見学後に興味を持った場合、ほとんどの事業所では「体験利用」が可能です。
詳細は後述します。

就労移行支援を利用するには「障害福祉サービス受給者証」が必要です。
発行までに数週間かかる場合があるため、早めの準備が重要です。

受給者証が発行されたら、事業所と正式に利用契約を結びます。
利用開始日、支援内容、費用負担などを確認し、契約後、就労移行支援がスタートします。