うつ病・適応障害で休職したら…？ 知っておきたい傷病手当金のこと

傷病手当金とは、病気やケガで会社を休む場合に、経済的な不安を軽減するために支給される制度です。

健康保険に加入している方が対象で、病気やケガが原因で働くことができず、給与が支払われない場合に、最長1年6ヶ月間、給与の約3分の2を受け取ることができます。

うつ病や適応障害は、目に見えにくい病気であるため、周囲の理解を得にくいケースも少なくありません。

休職期間中は収入が減少し、経済的な不安から症状が悪化してしまう可能性もあります。

傷病手当金を受給することで、治療に専念し、安心して休養をとることができ、経済的な不安を軽減することができます。

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傷病手当金を受給するには、いくつかの条件と必要な書類があります。

主な条件

• 会社員や公務員として健康保険に加入していること
• 病気やケガのために働くことができず、会社から給与が支払われていないこと
• 仕事を休んでいる期間が連続して3日間以上あること (待機期間)
• 医師から就労が困難であると診断されていること

主な必要書類

• 傷病手当金支給申請書
• 医師の診断書 (証明書)
• 会社が発行する証明書 (休業期間、給与の支払い状況などが記載されたもの)

医師の診断書は、傷病手当金を受給できるかどうかを判断する上で重要な書類です。

診断書には以下の項目が記載されます。

• 病名
• 発症日
• 治療内容
• 就労可能な期間
• 仕事内容に関する意見

医師によっては、傷病手当金の申請に慣れていない場合もあるため、事前に申請に必要な事項を伝えておくことが大切です。

主な提出書類は以下の通りです。

• 傷病手当金支給申請書: 健康保険組合または全国健康保険協会のホームページからダウンロードできます。
• 医師の診断書: 医師に作成を依頼します。
• 会社が発行する証明書: 会社に作成を依頼します。
• 健康保険証のコピー
• 振込先口座のわかるもの (通帳など) のコピー
• 印鑑

提出方法は、健康保険組合または全国健康保険協会の窓口に持参するか、郵送で送付します。

詳しくは、加入している健康保険組合または全国健康保険協会にお問い合わせください。

傷病手当金の金額は、原則として、休業前の1日あたりの標準報酬日額の3分の2が支給されます。

ただし、上限額が設定されており、2023年4月1日現在では、1日あたり19,350円となっています。

傷病手当金の受給期間は、原則として支給開始日から最長1年6ヶ月間です。 ただし、病気やケガの種類によっては、受給期間が延長される場合があります。

支給期間の上限延長

• 特定の疾病 (がん、結核など)
• 障害等級1級または2級の障害が残った場合

これらの延長制度を利用するには、医師の診断書などの追加書類が必要となります。

傷病手当金を受給していても、生活費が不足する場合は、他の公的支援制度の利用を検討しましょう。

その他の経済的支援制度

• 高額療養費制度
  • 医療費の自己負担額が高額になった場合に、一定額を超える部分を支給する制度
• 傷病特別支給金
  • 傷病手当金の支給期間が終了した後も、病気やケガが治癒せず、引き続き療養が必要な場合に支給される制度

これらの制度は、条件を満たせば利用することができますので、必要に応じて窓口に相談してみましょう。

傷病手当金の申請書を提出してから、実際に支給が決定されるまでには、通常1～2ヶ月程度の期間がかかります。

審査期間に影響する要因

• 提出書類に不備がないか
• 医師の診断書の内容
• 会社から提出された書類の内容

申請が却下される場合もあります。

主な却下理由

• 医師の診断書に就労が困難であると判断できるだけの内容が記載されていない
• 会社が提出した書類と申請内容に食い違いがある
• 傷病手当金の受給資格を満たしていない

申請が却下された場合は、その理由を確認し、必要があれば再申請を行います。

傷病手当金の審査は、加入している健康保険組合または全国健康保険協会が行います。

主な審査基準

• 傷病手当金の受給資格を満たしているか
• 提出書類に不備がないか
• 医師の診断書の内容が傷病手当金の支給に値すると認められるか

審査基準は、健康保険組合や全国健康保険協会によって異なる場合があります。

傷病手当金を受給しながら、復職を目指す方には、様々な支援制度が用意されています。

主な復職支援制度

• リワークプログラム
  • うつ病などのメンタルヘルス不調を抱える方を対象とした、復職に向けたプログラムを提供する施設
• 就労移行支援事業所
  • 障害や難病を抱える方の就職をサポートする施設
• 障害者雇用枠
  • 企業が一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けられている制度

これらの制度を利用することで、スムーズに職場復帰を目指せるようにサポートを受けることができます。

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復職後も、メンタルヘルスを維持するためには、以下の点に注意することが大切です。

• 無理のないペースで仕事をする
  • 焦らずに、徐々に仕事量を増やしていくようにしましょう。
• 休養をしっかりとる
  • 睡眠時間をしっかりと確保し、心身ともに休ませる時間をつくりましょう。
• 相談できる相手を見つける
  • 職場の上司や同僚、家族、友人など、信頼できる相手に悩みや不安を相談するようにしましょう。

職場復帰時には、以下の点に注意しましょう。

• 主治医と相談の上で、復帰時期や働き方について決める
• 職場の上司に、病気のことや配慮が必要なことを伝えておく
• 無理せず、自分のペースで仕事を進める
• 体調が優れないときは、無理をせず休む

傷病手当金は、以下の様なケースでは受給できません。

• 病気やケガが原因ではなく、自己都合で退職した場合
• 妊娠・出産を理由に休業している場合
• 労災保険の給付対象となる病気やケガの場合
• 無断欠勤を続けている場合
• 就労可能な状態にもかかわらず、医師の診断書を偽造するなどして不正に受給しようとした場合

退職後も傷病手当金の受給資格期間が残っている場合、継続して受給することができます。

ただし、退職後も継続して国民健康保険に加入する必要があります。

傷病手当金は、病気やケガで働けない期間に支給されるのに対し、障害年金は、病気やケガが原因で障害が残った場合に支給されます。

成功例

医師に傷病手当金の申請を検討していることを伝え、必要な情報が記載された診断書を提出することができた。

失敗例

医師に傷病手当金の申請を検討していることを伝えなかったため、就労が困難であると判断できるだけの情報が記載されておらず、申請が却下された。

• 医師や会社には、早めに相談すること
• 必要な書類は、漏れなく提出すること
• わからないことがあれば、健康保険組合などに問い合わせること

復職する際には、フルタイム勤務だけでなく、パートタイム勤務も選択肢の一つです。

自分の体調や生活スタイルに合わせて、無理のない働き方を選びましょう。

転職を検討する際には、以下の点に注意しましょう。

• 病気のことや治療について、オープンに話せる会社を選ぶ
• 残業が少ないなど、働き方に配慮してくれる会社を選ぶ
• メンタルヘルス対策に力を入れている会社を選ぶ

就労移行支援事業所では、就職活動のサポートだけでなく、職場定着のためのサポートも受けられます。 転職活動が不安な方は、利用を検討してみましょう。

家族は、病気の理解者として、温かく見守ることが大切です。

• 話を聞いてあげる
  • 患者さんの気持ちを否定せずに、じっくりと話を聞いてあげましょう。
• 休養を促す
  • 睡眠をしっかりとれるように、静かな環境を整えてあげましょう。
• 治療のサポートをする
  • 通院の付き添いや服薬の管理など、治療を継続できるようサポートしましょう。

• 精神保健福祉センター
  • 精神保健に関する相談窓口
• 保健所
  • 健康に関する相談窓口
• ハローワーク
  • 就職に関する相談窓口
• NPO法人
  • うつ病や適応障害に関する相談窓口

• 否定的な言葉は避ける
  • 「甘えている」など、患者を追い詰めるような発言は控えましょう。
• 相手のペースに合わせて話す
  • 一方的に話すのではなく、相手のペースに合わせてゆっくりと話を聞いてあげましょう。
• 感謝の気持ちを伝える
  • 些細なことでも、「ありがとう」と伝えることで、患者を安心させてあげましょう。