【初心者向け】就労選択支援ってどんな制度？対象者や内容を紹介

就労選択支援とは、障がいのある方が、自身の希望や能力、適性に合った仕事や働き方を主体的に選択できるように、専門的なアセスメント（評価）を通じて自己理解を深め、必要な情報を提供する支援のことです。

もう少しわかりやすくすると、ポイントは3つです。

この制度が作られた背景には、これまでの障がい者就労支援におけるいくつかの課題がありました。

2022年10月に成立した改正障がい者総合支援法に基づき、2025年（令和7年）10月1日から全国一斉にスタートします。

まずは、就労継続支援B型を希望される方が対象となり、順次対象が増えていきます。

就労選択支援は、障がいのある方で、就労に関する意向がある方なら幅広く利用が想定されていますが、特に以下の方々が主な対象となります。

就労選択支援は、どの事業所でも実施できるわけではありません。
利用者の人生の大きな選択に関わるため、一定の専門性と中立性を備えた法人が担うことになっています。

具体的には、以下のような実績を持つ法人が、都道府県から指定を受けて実施します。

• 就労移行支援事業所や就労継続支援事業所で、過去3年間に3人以上を一般就労（週20時間以上の労働）に結びつけた実績がある法人
• 障がいのある方の就労と生活を一体的に支援する「障がい者就業・生活支援センター」
• その他、国や都道府県が認める、同等の支援能力と実績を持つ法人

卒業後の進路は、生徒本人にとっても、保護者にとっても大きな関心事です。
就労選択支援は、特別支援学校の高等部などに在学中の生徒も利用できます。

学校という慣れた環境の中にいるうちから、外部の専門機関である就労選択支援事業所と連携し、社会に出る準備を始められることは非常に大きなメリットです。

• 早期からの自己理解
  • 自分の得意なことや好きなことを、作業体験やアセスメントを通じて発見できます。
• リアルな職業情報の入手
  • 学校の先生とはまた違う、福祉の専門家から様々な働き方の情報を得られます。
• スムーズな移行
  • 卒業後に利用する福祉サービスや就職先を、余裕をもって検討し、スムーズに次のステップへ移行できます。

教育と福祉が早期に連携することで、本人の可能性を最大限に引き出し、切れ目のない支援を実現します。

「就労選択支援を利用してみたい」と思ったら、まずはお住まいの市区町村の障がい福祉担当窓口や、計画相談を依頼している相談支援事業所に相談します。

「働くことについて、自分の適性や可能性を専門家と一緒に考えたい」と伝えましょう。

市区町村が利用の必要性を認めたら、「サービス等利用計画案」を作成し、利用が決定されます。

その後、市区町村から提供される情報をもとに、就労選択支援を実施している事業所の中から、利用したい事業所を選びます。

利用したい事業所が決まったら、見学や面談に行き、支援内容の詳しい説明を受けます。納得できたら、事業所と利用契約を結びます。契約後、担当となる「就労選択支援員」との初回面談が行われます。

ここでは、あなたのこれまでの経験、興味関心、将来への希望や不安などをじっくりとヒアリングします。

ここが就労選択支援の最も中心的な部分です。約2週間の期間を使って、様々な角度からアセスメントを行います。

• 作業体験
  • 事業所が用意した複数の作業（例：事務作業、軽作業、PC入力、接客シミュレーションなど）を体験します。これにより、「集中力が続く作業は何か」「手先の器用さはどうか」「チームでの作業と個人作業のどちらが向いているか」といった、客観的な適性を把握します。※事業所により内容が異なります。
• 講義参加
  • 事業所にあるカリキュラムの参加をします。訓練を通じて、本人の意欲や就労への可能性を見出していきます。
• 対話（面談）
  • 作業の感想を支援員と振り返ったり、日々の対話を通じて、あなたの価値観（何を大切にして働きたいか）や興味の方向性を探っていきます。
• 各種ツールの活用
  • 必要に応じて、職業適性検査などのツールを使い、自己理解を多角的に深めることもあります。

重要なのは、これは「テスト」ではないということです。
うまくできることだけでなく、苦手なことや、どんなサポートがあればできそうかを明らかにすることが目的です。

アセスメント期間が終わると、就労選択支援員が体験や面談で得られた情報を整理し、「アセスメント結果」としてまとめます。
そして、あなたやご家族に対して、その結果を分かりやすく説明してくれます（フィードバック面談）。

「〇〇さんは、コツコツと正確に進める作業で高い集中力を発揮されていましたね。一方で、複数の指示が同時に出ると混乱しやすい傾向があるようです。なので、作業指示は一つずつ具体的にしてもらう環境が合っているかもしれません」

このように、客観的な事実に基づいた強み（ストレングス）と、働く上での課題や必要な配慮をセットで伝えてくれます。
これにより、自分では気づかなかった新たな自分を発見できるかもしれません。

アセスメント結果をもとに、ハローワークの専門援助部門や、障がい者就業・生活支援センター、そして私たちのような就労移行支援事業所など、地域の様々な支援機関と連携します。

あなたの希望や適性に合いそうな企業の情報や、利用可能な福祉サービスについて、具体的な情報を集めていきます。

全てのプロセスを経て、最終的に「これからどうしたいか」をあなた自身が決定します。
支援員は、あなたの決定をサポートするための助言や情報提供はしますが、決して「こうしなさい」と強制することはありません。

「自分の強みを活かして、一般就労を目指したい。まずは就労移行支援でスキルアップしよう」
「アセスメントを受けて、自分のペースで働けるB型事業所が合っていると確信できた」
「もう少し時間をかけて考えたいので、まずは地域の活動に参加してみよう」

どんな結論であれ、あなたが考え、納得して下した決断が尊重されます。
この「自己決定」のプロセスこそが、就労選択支援のゴールです。

就労移行支援とは

働きたいけど、何が向いているか分からないまま、就労移行支援の利用を開始。
訓練を進める中で、「実は事務職より、体を動かす仕事の方が好きかも…」と気づく。

目標設定をやり直し。訓練内容によっては、時間がかかってしまうことも。

まず就労選択支援を利用し、「自分は事務職の適性が高く、コミュニケーションスキルを伸ばす必要がある」という自己理解を深める。

その上で、「事務職を目指し、ビジネスマナーとPCスキルを重点的に学びたい」という明確な目標を持って就労移行支援の利用を開始。
目的意識が高いため、訓練へのモチベーションも高く、効率的にスキルを習得。
ミスマッチの少ない、納得のいく就職へ！
このように、就労選択支援は、就労移行支援の効果を最大化するための、いわば「最高の準備運動」と言えます。

自分の特性や目標がクリアになっているため、就労移行支援という2年間の貴重な時間を、より有意義に活用することができるのです。